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子宮頸癌ワクチン被害者に600万ドルの賠償金

子宮頸癌ワクチン(HPVワクチン)の問題はアメリカでも問題視されていますが、アメリカ疾病管理予防センター(保健福祉省所管の感染症を専門とする機関)は一切このワクチンでの被害を認めていません(認めていないどころか安全宣言をしています)。

子宮頸癌ワクチンの被害は認めていないけど、被害に合った人に対する救済制度はきちんとしています。

米国保健福祉省、法務省、連邦請求裁判所が共同で設立したVICPと呼ばれている「ワクチン健康被害補償プログラム」が49人の被害者に対して5,877,710ドル(日本円で約7億円)支払っていたことがワシントンタイムズに載った記事で明らかになりました

2015年11月5日現在、子宮頸癌ワクチンに関して「ワクチン健康被害補償プログラム」に登録されているのは副作用を発症している人が282人、死亡している人が14人です(その中で賠償金を貰った人が86人、貰えなかった人が92人います)。

「ワクチン健康被害補償プログラム」の問題点は医療従事者や製薬会社に過失があるかどうかを問われないことです(しかも、ワクチン健康被害補償プログラムの財源は税金ですので、製薬会社や病院の懐は痛みません)。

「国でお金を払うから、製薬会社や病院の責任を免除してください」ってことです。

製薬会社の過失を認めればワクチンを改善しようと研究費を増やすのですが、それをしないので、いつまで経っても被害者が減らないのは当たり前ですよね。

日本でも現状は同じで、厚生労働省が子宮頸癌ワクチンの被害者に対して医療費などを支払うことを発表しましたが、製薬会社の責任問題は一切出てきていません。

厚生労働省の医療費負担や「ワクチン健康被害補償プログラム」の賠償金にしても、お金を払ったということは子宮頸癌ワクチンの被害を認めているのと同じだと私は思うのですが、「賠償金や医療費は払うけど、子宮頸癌ワクチンの安全性や効果に問題はありません」って論理破綻しています。

国がワクチンの安全性をアピールしようが、ワクチン接種は強制ではありません。

接種したい人(もしくは子供に接種させたい人)は下の質問に答えられますか?

もし、答えられないのなら受けない方がいい。

①日本人女性のHPV16型と18型の感染率は何%ですか?

②ワクチンの成分を知っていますか?

③信州大学 池田修一さんの研究を知っていますか?

①の答え

「はたともこ氏が決算委員会で子宮頸癌ワクチンの無意味さを曝す」

②の答え

「子宮頸癌ワクチンの副作用の原因はアルミニウムか」

「ワクチン接種は危険! 副作用で逆に病気が増える」

③の答え

「3人の娘全員が子宮頸癌ワクチンの被害者」

「厚生労働省の研究班が子宮頸癌ワクチンの脳への障害を認めた」

 

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