厚生労働省が子宮頸癌ワクチンの副作用を治療するために全国に約70の病院(協力医療機関)を指定したのはご存知ですか。

表向きは「症状を治療するため」ですが、本音は「(国民を納得させるための)子宮頸癌ワクチンの勧奨再開への足固め」でしょう。

日本婦人科学会は「治療するための拠点を整えたうえで接種勧奨を再開すべきと厚生労働省に要請してきた。現に拠点病院の設置は完了した」と声明を出しているので、拠点病院の指定は接種勧奨を再開するための第一歩目と考えるのが自然です。

問題なのは協力医療機関の中に「国が勝手に決めたことだから」と副作用の治療を拒否する病院があることです。

ある被害者は子宮頸癌ワクチンの副作用で協力医療機関に救急搬送されたのに途中で点滴を抜かれて帰らされたというから、あまりにも酷すぎて日本とは思えない(笑)

東海大学病院は治療拠点病院でありながらＨＰＶワクチン接種後症状治療の申し込みをすると「拠点病院となってはいるが、国が勝手に決めた事、ここでできることは何もないので他に行ってくれ！」と言われる。

昨年、神奈川県の福祉局の方々と話をした時には、福祉局の方々が医師会、医学会で作成した診療の手引きをもって拠点病院の一つ一つを回り、ＨＰＶワクチン接種後症状発症者の診察治療が受けられるように御願いに行っていると聞いた。

先日、HPVワクチン接種後の症状に苦しんでいるお嬢さんが東海大学病院に救急搬送された。（病院名は確認済み）

しかし、点滴は途中で抜去され対応した医師からは「横浜の先生に診てもらってくれ！」と言い放たれ帰されてしまった。

「子宮頸がんワクチンと闘うmamesanのブログ」より引用

協力医療機関の役割は「中核的な役割を担って診療すること」と規定されていますが、「患者を拒否して追い出すこと」に規約が変わったのでしょうか。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な 症状に対する診療に関して、地域の医療機関及び厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等と連携し、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行うこと。

「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る 協力医療機関の選定について」より引用

これと似たようなことが全国の協力医療機関で起きていることは想像に難くないですが、協力医療機関だって出来るだけ関わりたくないわけですよ。

子宮頸癌ワクチンの副作用は治療法が確立されていないので、協力医療機関とはいえ、対処することが難しいからです。

副反応検討部会でさえ「副作用は精神的なもの」と結論付けているわけで、医療機関の意識もまだこの段階なんです。

ですので、先ほどの治療を拒否した東海大学病院には一部同情はします。

「経験ないし無理なもんは無理」ですから。

一番悪いのは安全性に不安があるにも関わらずこのワクチンをスピード承認してしまった厚生労働省でしょう。

当時、審議会では何人もの審議委員が反対しているにも関わらず、それを「異議なし」と押し切った経緯があります。

例えば当時、審議委員だった国立医薬品食品衛生研究所所長 西島正弘さんは「このワクチンのアジュバンドは新しいものなので安全性に問題がある」と反対をしていました(その辺の経緯は「子宮頚がんワクチンは必要ありません」に詳しく載っています)。

それにも関わらず承認したってことは審議会を開く前に結論は決まっていたと考えるのが自然でしょう。

話が逸れましたが、協力医療機関を作るのは賛成ですが、中身が伴っていなければ何の意味もありません。

「追跡調査」をしているってことは何回も聞いているけど「治療法を研究している」って言葉がどこからも聞こえてこない。

治療法がないのだったら、「ありません」って正直に言いましょうね(笑)

[参考記事]

「厚労省の子宮頸がんワクチン副反応追跡調査結果はやはり嘘だった」