厚生労働省が「子宮頸がんワクチン副反応追跡調査」を発表したのを覚えていますか。
簡単に説明すると
2584人の中の「発症日などが把握できない845人」を除いた1739人が調査対象です。
その中の1550人が回復、3人が死亡、186人が未だに未回復という内容です。
問題なのはここからです。
1550人の中の1297人は「7日以内に回復した」として追跡調査から外れていますが、この中に未だに回復していない人が相当数含まれていることが分かったのです。
「NEWS23」の中で酒井七海さんがインタビューを受けていたのですが、彼女は子宮頸癌ワクチンの副作用のせいで歩行補助道具がないと歩くことができません。
さらには視野の4分の1が欠けているそうです。
こんな状態なのに七海さんは「7日以内に回復した1297人」に含まれていることが厚生労働省への問い合わせで分かったそうです。
この「子宮頸がんワクチン副反応追跡調査」を請け負った東京医科大学医科総合研究所の西岡久樹所長はこの厚生労働省の調査結果に怒っています。
「私達が請け負っているだけでも回復していない人が200人いますので、186人なんて少なすぎる」って言ってます(集計結果の最終的な判断は官僚だったから、西岡所長は口を出せなかったのでしょう)。
なぜ、回復していないのに回復したことになっているのか。
それは「子宮頸がんワクチン副反応追跡調査」は製薬会社と医療機関の副作用報告書を元に作成されたのですが、同じ人の副作用報告書が2つの機関で重複した場合、製薬会社の報告書を採用することになっていたそうです。
つまり、製薬会社が提出した副作用の報告書より医療機関の副作用報告書に記載されている症状の方が重いので、医療機関の方を無視したってことよ(笑)
厚生労働省はワクチンを推進する側ですから、もちろん自身に有利な調査結果を出したいはずです。
それで医療機関の副作用報告書より製薬会社の副作用報告書を採用したっていうのが本音でしょう。
厚生労働省はもう少しまともなシナリオを書かないと国民は騙せませんよ。
イラク戦争に突入したきっかけを作った少女(ナイラさん)のように嘘の証言をさせて子宮頸癌ワクチンを打たせるとかしないとね。
例えば「ワクチンを打っていれば子宮頸癌にならないで済んだ」と涙ながらにCMで語らせるとか(笑)
こういうシナリオは広告代理店が作ってくれるので一度相談してみてください、厚生労働省の皆さん。
[参考記事]
子宮頸癌ワクチンの無意味さが分かる記事↓↓
副作用によるリスクを報告するときには必ずワクチンによ利益と一緒に考えましょう。
スクリーニング検査受診率が先進国最低レベルの日本で子宮頸がんで亡くなるのは年間3000人以上です。その何倍もの人が子宮頸がんになり、命は助かっても子宮を失う人も死亡者の何倍もおられます。ワクチンをしっかりうつことによってどれだけ少なく見積もっても年間1000人の命は助かるでしょう。
一定期間以上の副反応は10万人に1人とかの確立の世界ですので桁違いにワクチンの利益の方が上回ることがわかると思います。
安易に副作用を強調しすぎてしまうと将来の若い女性のたくさんの命を失うことになり、先進国で日本だけが子宮頸がんの死亡率が圧倒的に高いという未来がくることは確実です。(現状でも他の先進国が死亡率の減少傾向がみられる中、日本は子宮頸がんの死亡は増加傾向です。)