「予防接種を拒否すると児童手当を支給しない法案」が可決されたのは日本ではなく、オーストラリアです。

予防接種を拒否すると１人当たり最大15000豪ドルの児童手当を支給しないそうです。

15000豪ドルを日本円で換算すると135万くらいですので、どれくらいの家庭が予防接種を拒否するだろうか。

元々、オーストラリアでは学校教育法で入学の際には必ず予防接種記録を求められるのですが、それでも受けない人が多くいて、それで今回、この法案を通したようです(7才以下の児童で約4万人が予防接種を拒否しているといいます)。

オーストラリアは予防接種に関しては異常なくらいの情熱を傾けています。

オーストラリア警察が予防接種を拒否した親を捜索しているというニュースを読んだのですが、やはり異常ですよね(笑)

子どもの父親がシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）紙に語ったところによると、子どもはシドニー（Sydney）の病院で誕生したが、父親と中国系の母親がこの息子にB型肝炎の予防接種を受けさせることを拒否。

福祉当局からの申告を受けた州最高裁が両親に予防接種を受けさせるよう命令したことから、夫婦は22日に行方をくらました。

オーストラリアの警察および福祉当局は23日、生後2日の息子がB型肝炎の予防接種を強制的に受けさせられるのを拒否し、息子ともども身を隠した夫婦を捜索していることを明らかにした。

AFPニュースより引用

実はオーストラリアは日本と同じアメリカの属国なのですが、日本にもこのような法案が出る可能性は高いです(もちろん、アメリカの製薬会社が儲けるためですよ)。

アメリカの多国籍企業は他国の政府を動かすなんて簡単に行ってしまいます(TPPが発動したら、ますます日本市場は多国籍企業に食われるでしょうね)。

日本ではマイナンバーの交付が始まっていますが、マイナンバーに予防接種歴がリンクされることが予想されます。

予防接種を受けさせない親に刑事罰や罰金を与えますよとか簡単に出来ちゃうわけです。

先ほど紹介したオーストラリアのニュースのように、警察が予防接種を受けさせない親を逮捕するという未来もそう遠くない気がします。