2015年11月25日に子宮頸癌ワクチン被害者やその家族がワクチン製造会社本社前で抗議を行ったのですが、やはり通じなかったようです。
子宮頸がんワクチンのGSKとMSD社、被害者が代表に電話すると別番号を教えその電話には一切出ない。あまりに酷いので両会社前で『私達と対話して下さい』と訴える被害者家族。警備会社員が立ちはだかり会社の受付にすら行かせてもらえない pic.twitter.com/NC4qcKNOt1
— Yumiko☆共に支え合う、社会へ (@fuku00011) 2015, 11月 25
最初は1階のロビーや、2階の窓にも人影が見えていましたが、途中で2階の窓にはブラインドを降ろされ、1階のロビーにはほとんど人もいなくなる…代表番号に電話をしても、担当窓口にかけ直せと言われ、担当窓口には何回電話しても誰も出ない。世界トップクラスの製薬会社とは思えないような酷い対応。「たーにゃと娘2人と猫4匹と」より引用
この抗議活動に参加した被害者は子宮頸癌ワクチンの副作用により高次脳機能障害と診断されました。
高次脳機能障害とは脳の損傷により記憶障害や認知機能障害などを引き起こす病気です。
東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長によると副作用の報告7676件の中の2570件(30％)が高次脳機能障害や痙攣などの中枢神経に関わる症状だったという。
こんなに重い副作用により苦しんでいるのに製薬会社の対応はまるで他人事のようです。
副作用が出たら自社で対策を練るべきなのに、前面に出てくるのは国だけ。
副作用が出たら被害者を税金で救うことの矛盾を誰も言わない。
薬以外の業界では企業が消費者に対して保障するのに、製薬会社だけ例外です。
例えば住宅業界には新築住宅には10年間の保証が義務化されています。
そのため住宅メーカーは保険加入もしくは保証金の供託をしなくてはいけないのです。
このような制度を薬害被害者のために作ってもらいたい。
もちろん、お金を出すのは製薬会社です。
製薬会社がワクチン被害者に対して医療費はもちろんのこと、将来に対しての保証もすべきです。
[参考記事]
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