グリホサートで癌になった人に対して賠償命令が出ました

グリホサートは世界中で最も広く使用されている除草剤の一つで、農業や家庭用の除草に広く利用されています。主成分であるグリホサートは、植物の成長を抑制する作用を持ち、農作物の収穫を促進するために使用されています。しかし、近年、グリホサートに関連する健康リスク、特にがんの発症リスクについての懸念が高まっています。

グリホサートと癌の関連性

グリホサートに関する問題が顕在化したのは、国際がん研究機関（IARC）が2015年に、グリホサートを「おそらく発がん性がある物質（グループ2A）」として分類したことがきっかけです。IARCの評価は、グリホサートがヒトに対して発がん性を持つかどうかに関する直接的な証拠はないものの、動物実験や人間の曝露データをもとに、その可能性を指摘したものでした。この発表により、グリホサートの使用を巡る議論が一層激化し、特に農業従事者やその家族がグリホサートに長期間曝露されることによる健康リスクが懸念されるようになりました。

さらに、アメリカ合衆国では、多くの裁判が起こり、グリホサートとがん、特にリンパ腫（ホジキンリンパ腫や非ホジキンリンパ腫）との因果関係が争点となりました。実際、複数の裁判で、グリホサートががんを引き起こしたとされる事例に対して賠償命令が下される結果となりました。これらの訴訟では、農業従事者や家庭でグリホサートを使用していた人々が、がんに罹患したことに対し、製造元であるモンサント社（現在はバイエルによって買収）の責任が問われました。

モンサント社とバイエルの対応

モンサント社は、グリホサートが発がん性を持つという主張を長らく否定しており、製品の安全性を強調していました。同社は、世界保健機関（WHO）やアメリカ環境保護庁（EPA）など、多くの規制機関がグリホサートの使用は安全であると結論していると主張していました。しかし、IARCの発表や多くの訴訟の結果、モンサント社はその姿勢を変えざるを得ませんでした。

2018年、モンサント社はグリホサートを含む製品の販売に関して、一部の訴訟で和解することを発表し、巨額の賠償金を支払うこととなりました。さらに、モンサント社は、製品の表示においてリスクを警告することを検討するとともに、グリホサートの販売に関する規制が強化される可能性が高まることを予測しました。

モンサント社はその後、2018年にバイエル社によって買収されました。バイエルは、グリホサートを含む製品に対する訴訟が依然として続いていることを認識し、リスク管理を強化するために努力しています。しかし、バイエル社にとっても、グリホサートに関する訴訟の問題は依然として大きな課題であり、企業の評判や財務に影響を与えています。

健康リスクと規制の進展

グリホサートの健康リスクに関する議論は、科学者や政策立案者の間で続いており、今後も新たな研究結果が出ることで問題が深刻化する可能性があります。一部の国々では、グリホサートの使用制限や禁止が進んでおり、例えばフランスやオーストリアでは、グリホサートを含む製品の使用を段階的に禁止する方向で動いています。

また、アメリカ国内でも一部の州や都市で、グリホサートの使用に制限をかける動きが見られます。例えば、カリフォルニア州は、グリホサートを「発がん性物質」としてリストアップしており、その使用には警告が必要です。これにより、農業従事者や消費者に対して、より明確なリスク情報が提供されています。

一方で、グリホサートを使用してきた農業従事者の中には、これまでの規制変更に不満を抱く者も多いです。彼らは、グリホサートが効率的な除草剤であり、農業にとって欠かせない存在であることを指摘しています。また、グリホサートに対する規制が過度であると、農作物の生産性に大きな影響を及ぼす可能性があるとも懸念しています。