元長野県知事の田中康夫さんが「子宮頸がんワクチンは新手の公共事業」とモーニングCROSSという番組で言っていました。

効果が確定していない子宮頸がんワクチンを定期接種にした意味ってなんだろうと考えると公共事業というか利益供与ではないか(笑)だって、儲かるのは子宮頸がんワクチンを製造する２社だけですからね。しかも、例外的な処置を設けてまで…。私は以前、以下のように「16才未満の子供が子宮頸がんワクチンを接種する場合、親の同意書があれば親が同伴しなくても受けることが出来る」と書きましたが、この例外的な処置は日本脳炎ワクチンと子宮頸癌ワクチンのみです(参考記事「カナダでも子宮頸がんワクチンの副作用で被害者が亡くなる」)。

日本では16才未満の子供がワクチンを接種する場合、親の同伴が必要です。
しかし、例外もあり、それは日本脳炎ワクチンと子宮頸癌ワクチンです。
13才以上で親の同意書があれば親が同伴しなくてもこれらのワクチンを受けることができます。

なんで、例外を設けてまで子宮頸がんワクチンを打たせたいかといえばやはり「政治家や当局とのただならぬ関係」を疑うのが自然でしょう。
厚生労働省でさえ

「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません 」

と言っているのになぜ定期接種にしたのかなど不思議なことがたくさんあります。しかも、以下のように「有効性を理解したうえで摂取してね」って言ってるけど、ワクチンが子宮頸がんを予防するかどうか厚生労働省自身でさえ分からないのに、どうやったら小学生、中学生の女の子が有効性を判断できるというのでしょうか。

田中康夫さんが言うように子宮頸がんの検診を無料化した方がよっぼど有益だと思うのですが、なぜ子宮頸がんワクチンの接種だけにこだわるのか全く理解できません。イギリスでは25才から49才までの女性に対して子宮頸がんの検診を３年ごとに無料で行っています。

たとえHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染したとしても90％以上は自然に外に排出されて、子宮頸がんに発展するのは0.1％から0.15％です。この少ないパーセンテージのためにワクチンを接種するのですから、リスクが高いと言わざるを得ません。