コロンビアに人口約7万人を抱えるエル・カルメン・デ・ボリバルという小さな町があるのですが、この地域の子宮頸癌ワクチンの接種が以前ニュースになったことがあります。

それは町の病院がパンパンになるほど副作用を訴えている人が来院したからです。

AFPニュースによるとその数は370人。

人口7万人の町で370人ってかなり多いです。

この状況についてコロンビアの大統領は「これは集団ヒステリーだ」と言っています。

つまり、日本の当局と同じで「精神的なものが原因」と言いたいわけです。

この説明に対して納得していないコロンビアの国民は、真実の究明を求めるデモを行っており、機動隊が出動するまでの騒ぎになっています。

機動隊は細粒ガスまで撃っているので、かなり荒れたデモだったことがうかがい知れます。

日本の場合には被害者家族が平和的な抗議で頑張ったお蔭で、ワクチン勧奨が中止になっていますが、本来であればコロンビア国民のように大きな声を上げないといけなかった問題です(被害者家族だけではなく、国民全体でね)。

このようにコロンビアも日本と同じく子宮頸癌ワクチンに対する問題を抱えていて、ついに被害者がコロンビアの国会の公聴会に出席するまでになっています。

なぜ、こんな事態になっているのかといえば実際に子宮頸癌ワクチンの副作用で4人亡くなっているからでしょう。

AutismOneという非営利団体の情報によるとコロンビアでは子宮頸癌ワクチンの副作用で4人が死亡、1人が自殺、その他多くの人に麻痺や学習障害が現れているそうです。

私は以前、「子宮頸癌ワクチンを打った16歳の少女が死亡」で書きましたが、このコロンビア人の16才の女の子は自己免疫疾患で亡くなっています。

子宮頸癌ワクチン製造会社のホームページには以前、このワクチンによる自己免疫疾患の罹患率が載っていましたが、そこには1.1％と書いてありました。

100人に1.1人ですから、かなり多いです。

未だに副作用はワクチンのせいではないと言っている医師がいますが、このようなデータがあるのに、なぜ「精神的な問題」として片づけてしまうのだろうか。

それは１日も早く子宮頸癌ワクチンを再開しないと病院の「経営的な問題」が出てくるからでしょう。

これは製薬会社とて同じです。

とうとう、元アメリカ大統領であるブッシュさんを日本に送り込んで安倍総理と会食させているので、勧奨を再開する方向に進んでいることは間違いありません(ブッシュさんは製薬会社の講演会に出席するために来日)。

コロンビアも日本も同じですが、国(政治家)は国民の味方ではなく、完全に企業寄りであることを理解してください。

これはワクチンだけではなく、あらゆる分野でそうです。

特に日本では企業献金という制度や(甘利さんのUR問題のような)口利きという習慣がありますので、いつも国民は蚊帳の外です。

例えば国民には消費税や介護費用を上げておいて、企業には減税をしている訳ですから、政策をみれば明らかです。

ですので、「国は我々の味方ではない」と言う前提で、あらゆる物事を考えることをお勧めします(お年寄りがお金を使わないで貯金しているのも国を信用していないから。若い人も見習った方がいいです)。