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[児童売買]日本人の赤ちゃんは200万円から500万円

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「赤ちゃんの値段」
という本には「日本人の赤ちゃんを海外に斡旋する場合、報酬は200万円から500万円」と書いてあります。

日本の斡旋事業者(NPO法人など)が「養子縁組」という名目で仲介するのですが、多額のお金をもらっていれば児童売買といわれても文句は言えません。

海外のお客さん(アメリカ人が多い)から貰ったお金を斡旋事業者と赤ちゃんの母親で数百万ずつ分けているそうです

ニュースになりましたが、東京都の立ち入り検査を受けた一般社団法人 ベビーライフとNPO法人 環の会はそれぞれ3年間で4600万円と3700万円の報酬を受け取っていました。

児童福祉法第34条では交通費や通信費以外は受け取ってはいけないと書いてありますので、何千万という金額を受け取っているということは営利目的です。

この記事の最後に斡旋事業者のリンク(厚生労働省)を載せますが、これらの業者の中には明らかに海外の養子縁組を優先している業者がいます。

理由は海外の方が報酬が高いからでしょう。

もちろん、中にはお金を貰わないで仲介している斡旋事業者もいるでしょうが、実際には分かりません。

「養子縁組あっせん事業の指導について」(昭和62年10月31日 厚生省児童家庭局長通知、平成24年3月29日改正)

営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は、児童福祉法第34条で禁止されている。ただし、交通、通信等に要す る実費又はそれ以下の額を徴収することは差し支えない。

厚生労働省のホームページより引用

中国はもっと酷いです。

中国の児童売買組織が4件摘発されましたが、インターネットで児童を売買していた値段は男の子は180万円、女の子は90万円だったそうです。

中国国内で推計年間2万人ほどの子供(赤ちゃん)が児童売買組織に誘拐されているのですが、これらの子供の一部は子供に恵まれないアメリカ人や中国国内の夫婦に売られていきます。

この他にも買われた先では女の子であれば売春させられたり、男の子であれば肉体労働をさせられたり、中には臓器売買のために売買されるケースもあります。

日本から海外に斡旋された赤ちゃんだって、どのような運命にさらされるか分かりません。

ロシアは2013年1月1日以降アメリカへの養子斡旋を禁止する法案を通しましたが、理由は養親からの虐待(殺人もあり)が増えているからです。

一度引き取った子供を「私達に育てるのは無理です」という理由で、7歳の子供を一人でアメリカから飛行機に載せてロシアに送り返した例もあります。

猫犬を貰ってくるのとは違うはずなのですが、こんな無責任の養親もいるのが事実です。

日本の斡旋業者の皆さんはどのように海外に斡旋した子供の安否を確認するんでしょうか。

お金がかかるから、していないでしょうね。

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